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Flipboardの日本語版公開！ CEOが語る誕生秘話
16日、iPhone/iPad用のソーシャルマガジンソフト「Flipboard」の日本語版が公開された（アプリダウンロードページ）。FlipboardはTwitterやFacebookといったソーシャルメディアのほか、RSSフィードなどのデータを取得し、自動的に雑誌のようなレイアウトを生成。電子書籍のように指でめくりながら記事を閲覧できるソフトだ。米国のTime誌の「2010年の発明ベスト50」（“The 50 Best Inventions of 2010”）でも選ばれており、日本でも愛用している人が多い。 上が日本語版FlipboardをiPadで表示したもの、下がiPhoneで表示したもの。画面サイズが異なるため、基本レイアウトが異なるが、操作はまったく同じだ 日本語版の発表の前日となる15日に、都内でFlipboard社のCEOであるマイク・マッキュー（Mike McCue）氏を迎えた記者懇談会が行われたので、その様子をお伝えしよう。 Flipboardの誕生の原動力は アイディア、デバイス、デザインへの愛！ 日本語版のローンチに合わせて来日したFlipboard社CEOのマイク・マッキュー氏。Flipboardが誕生した理由やビジネスモデルなどを日本の記者に説明した。 Flipboardはiphone/iPad専用のソフトながら、2012年2月時点で800万ダウンロードを達成しており、iPadの10台に1台にインストールされているという。月間15～20億フリップ（ページをめくった数）で、米国以外からの利用が全読者の40％。日本のユーザー数は同社の調査では第3位となっている。 画像をみてもらえば分かるとおり、このそのソフトの秀逸な点はソーシャルメディアの情報を電子書籍のような形で閲覧できるところだ。例えばTwitter。通常ならばただのタイムラインと短縮URLで表示される味気ないものも、画像とタイポグラフィを組み合わせた雑誌的なものとして表示されるため、いままでスルーしていたようなトピックも思わず開いてしまう。Twitterよりも画像を使うことの多いFacebookならより雑誌的に表示される。 ソーシャルメディアだけではなくRSSフィードも読み込みできるため、自分の興味のある分野に特化したページ――海外メディアを集めたものや、テクノロジー、スポーツ、特定の芸能グループなど、専用のページ作成が可能だ。 CEOのマイク・マッキュー氏によればFlipboard着想のきっかけは氏がネットスケープ社に在籍していた1990年代までさかのぼる。 「それまでブラウザでいろいろなサイトの情報を1つにまとめるというものがありませんでした。それぞれのサイトで何が起きているのかというのを知るには、それぞれのサイトに行ってチェックしなければならなかった。1ヵ所で見られるようなものがあればいいなと思っていた」 Flipboardの操作について説明するマッキュー氏。「アップデートされるとすぐに反映されますし、何か興味のあるものがあれあタップし、すぐにそのコンテンツを読むことができる」とFlipboardの利点を強調する マッキュー氏は1989年にPaper Software社を立ち上げ、この会社はNetscapeに買収される。同社の技術担当副部長を務めたあと、1999年に音声コミニュケーションネットワークをウリにするTellme Networksを設立。そのTellme Networksは2007年にマイクロソフトに買収され、同社のジェネラルマネージャーとして就任している。そして2010年、マッキュー氏はFlipboard社を立ち上げた。彼はシリコンバレーで活躍する起業家としても一流だ。 Flipboardの実現はアイディアだけでは不可能だった。表現するデバイスの登場が必要だ。それがiPadだった。 「最初にFlipboardのアイディアを考えていたとき、まずはWebサイトで始めようかと思っていたのですが、ちょうどその頃、アップルから新しいタブレットが出るかもしれないと聞きました。そういったデバイスがあるなら、ソーシャルマガジンを作れるのではないか思いました。だからアップルがiPadを出したときは非常に興奮しました。デジタルでありながら、印刷媒体の美しさをもちつつ、ソーシャルメディアの力をもつものができると思ったからです」 …
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DCIM実現のためのインテリジェントPDU「ラリタン PX2-1000」
5月15日、ラリタン・ジャパンはリモートからの電力計測と環境監視に対応したインテリジェントPDU（Power Distribution Unit）のエントリーモデルとしてPX2-1000シリーズ4機種を発表、同日発売開始した。DCIMの実現を強く意識し、豊富なセンサー群をオプションでサポートする点が特徴となる。 単なる低価格化だけでないエントリモデル PX2-1000シリーズの外観。ラック前面手前角に縦に設置されているテーブルタップ状に見えるのがPC2-1000シリーズ・インテリジェントPDU。中央部に制御部／外部インターフェイス部があり、上下にコンセントが配置される PX2-1000は、マシンラックに取り付けて各IT機器への電力供給を行なうインテリジェントPDUだ。ラリタンでは、リモートから緻密な電源管理を実現するインテリジェントPDUとして以前からDominion PXシリーズを展開していたが、PX2-1000は、リモートからの電源のオンオフ制御といった機能を省略する一方で新たな環境センサーをサポートすると共により低価格化を図ったエントリモデルという位置づけになる製品だ。 今回発表／発売された機種はいずれもコンセント数24口で、おおまかに言えば入力電圧（200V／100V）と最大供給電流（30A／16A）の組み合わせから4通りの仕様となる。価格はオープン価格だが、市場想定価格として9万4290円からとされている。 以前のDominion PXシリーズでも、コンセントの口ごとにリモートからオンオフを行なうことができ、電力測定もコンセントの口ごとにできるなど、よりきめ細かな制御が可能だった。一方、PX2-1000ではリモートからの電源のオンオフ機能が省略され、電力測定もPDU全体の単位での計測となったが、その分低価格化が実現された形になっている。 4機種のモデル・ラインナップ また、環境センサーが豊富にラインナップされている点も特徴で、従来からある温度／湿度センサーに加えて新たに「エアフローセンサー」（風量）、「エアプレッシャーセンサー」（気圧）、「コンタクト・クロージャセンサー」（ドアの開閉や、煙検知／振動検知／漏水検知などの各種の汎用センサーの接続が可能）の3種の環境センサーがオプションに加わっている。こうした変更は、単にエントリーモデルとしてコストダウンを実現するためにとどまらず、背景には同社の事業戦略の変化があるのだという。 オプションで用意される環境センサーの例 電力効率向上からDCIMへ ラリタンのアジアパシフィックおよび日本担当のシニア・プロダクト・マーケティング・マネージャーのフランク・ホアン氏は、同社の戦略が“DCIM”（Data Center Infrastructure Management、データセンタインフラストラクチャ管理）の実現へとシフトしたと語った。 ラリタンのアジアパシフィックおよび日本担当のシニア・プロダクト・マーケティング・マネージャーのフランク・ホアン氏 Dominion PXが製品化された時点でのデータセンターの大きな課題は“電力効率の向上”であり“PUEをどうやって引き下げるか”だったため、コンセント単位での電力測定やリモートからの電源オンオフといった機能によって緻密な電力管理を行なうことが重視されたのだが、現在ではより包括的な概念であるDCIMというコンセプトに基づき、電力のみならずデータセンターのあらゆる要素を対象とした統合的な運用管理基盤を実現することを指向している。そのため、PX2-1000シリーズでは全てのラックに装備できるような低価格化と、さまざまな環境測定に対応できる豊富なセンサー群に対応することになったわけだ。 データセンターの空調管理に関して世界的に大きな影響力を持つASHRAE（アメリカ暖房冷凍空調学会）では、データセンターでの環境管理の基準として、“3T+1H”というセンサー配置を推奨している。これは、ラックの上部、中部、下部に温度センサー（Thermal×3）、ラック中部に湿度センサー（Humidity×1）を配置するというもので、これに対応した3つの温度センサーと湿度センサーをセットにした温度・湿度センサーも新たにオプションに追加されている。 また、エアフローセンサーは最大4m/sまでの風速を測定できる指向性を持つセンサーで、ラックの前面や背面での気流測定や、IT機器内蔵の冷却ファンの出口で測定することでファンの故障をいち早く察知するなどの用途に利用できる。エアプレッシャーセンサーは差圧検知型のセンサーで、最大125Paまでの圧力差を検出できる。床下の冷気チャンバーと床上の圧力差を適切に維持することで吹き上げ風量を確保する、といった用途に使える。また、汎用のWebカメラ等を接続可能なUSBポートも追加されており、これとコンタクト・クロージャセンサーを組み合わせることで、ラックのドアが開けられたら撮影を行なうことで誰がラックを開けたのかを記録する、といった使い方も可能になる。 ■関連サイト …
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“ビジネスでの価値は事例が語る”IBMが考えるビッグデータ
グローバルでビッグデータにいち早く取り組んできたベンダーの1つがIBMだ。「Smarter Planet」の一環として、知見をビジネスに活用する同社のビッグデータ戦略について、日本IBM ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント事業部 マーケティング・マネージャー 中林紀彦氏に聞いた。 Hadoopとストリーミング処理が技術的なブレイクスルー もとより、IBMはインフォメーション・マネジメントの製品群でデータ管理や統合、分析、ガバナンスなどを手がけているが、いわゆるビッグデータ分野への取り組みを本格的に開始したのは、2008年のSmarter Planetのビジョン発表にさかのぼる。ここでは「ニューインテリジェンス」という用語を用い、爆発的に増えるデータから知見を得て、ビジネスに活用するというアナリスティック分野にフォーカスしていくことを宣言。クイズに答えるコンピューターとして話題になった「WATSON」も、ビッグデータへの挑戦の1つといえる。 日本IBM ソフトウェア事業 インフォメーション・マネジメント事業部 マーケティング・マネージャー 中林紀彦氏 以降、IBMのインフォメーション・マネジメント事業部では、データベースの「DB2」や「Informix」、インテグレーションツール、マスターデータ管理、データウェアハウス（DWH）製品を中心に、ネティーザ（Netezza）のDWHアプライアンス、Hadoopベースの分散処理環境、CEP（Complex Event Processing）エンジンなどビッグデータ向け製品を次々と市場に投入している。「今まで構造化データの分析を中心に取り組んできたのですが、Smarter Planetの発表を機に、非構造化データを中心としたVariety（多様性）、Velocity（頻度）に対して枠を拡げてきました。テクノロジー面では、ビッグデータを活用できる体制がかなり整ってきています」（中林氏）という。ビッグデータという用語で始めたわけではなく、継続的な取り組みとしてデータ分析があるというのが、IBMのスタンスだ。 このうち中林氏が技術的なブレイクスルーと考えているのが、やはりHadoopをベースにした分散処理だ。とはいえ、Hadoopを単に並列で並べただけではコストも、管理の手間もかかる。また、既存のRDBやBIとの統合、セキュリティの確保、統合開発環境との統合などにも課題が残っている。これに対して、IBMはApache Hadoopを独自拡張し、「IBM InfoSphere BigInsights」として展開している。中林氏は、「Hadoopは、非構造化データを構造化データに落とし込むの有効です。両者をあわせて、新しい知見を得るのもビッグデータの1つのアプローチといえます」と、構造化データへの変換処理に効果を発揮すると説明する。 もう1つのブレイクスルーは、「IBM InfoSphere …
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IBM、Xeon E5-2400の2Uサーバーなど低価格製品拡充へ
5月15日、日本IBMは中小企業向けのx86サーバーラインナップを拡充すると発表した。最新の統合管理モジュール（IMM v2）や高変換効率電源（80 PLUS Platinum認証）を装備し、管理性と省電力性の高い仮想化サーバー基盤を低価格帯で提供するという。 同日発表されたXeon E5-2400ファミリーを搭載する2Uサーバー「System x3630 M4」 発表された新製品は、集積密度を向上させた4ソケットの2Uサーバー「System x3750 M4」、エントリーレベルのブレードサーバー「BladeCenter HS23E」、大容量ストレージを搭載した2Uサーバー「System x3630 M4」、1Uサーバー「System x3530 M4」、「Flex System x220」など。 これらの製品は、低価格帯のx86サーバーでありながら、既存モデルと同等の優れた管理性を備える。たとえば、IMMv2により、エージェントレスでの監視、リモート管理機能、堅牢なセキュリティ、運用形態に合わせた機能拡張を実現。さらに、障害予知機能「PFA（Predictive Failure Analysis）」も実装し、サーバーの部品に障害が発生する24～48時間前に予知して管理者に通知するため、予期しないダウンタイムを低減できる。加えて、Light path診断パネルや診断LEDにより、障害発生部品をLED点灯で通知し、迅速かつ間違いのない障害切分けと対応が可能だという。 低価格帯の新サーバー製品ラインナップ また、複数の既存サーバーをIBM …
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富士通、最新「Xeon E3-1220 v2」搭載サーバーなど6モデル
5月15日、富士通はインテルの最新Xeonプロセッサーを搭載したサーバー6モデルの販売開始を発表した。内訳は、1ソケットのラックサーバーが1モデル、タワー型が3モデル、2ソケットのブレードサーバーが1モデル、そして2ソケットのマルチノードサーバーが1モデル。それぞれ既存の製品シリーズへの新モデル追加となる。 Xeon E3-1220 v2を搭載する1ソケット（1Way）サーバー4モデル 1ソケットの4モデルが搭載するのは、同日発表されたXeon E3-1220 v2（3.10GHz）で、2GB Unbuffered DIMM、3TBのSATA HDDを採用。「スーパーグリーン製品」の認定製品、「国際エネルギースタープログラム」に対応したオプション構成などを用意する。出荷開始は5月下旬の予定だ。 1ソケット製品のスペックと価格 2ソケットのブレードサーバー「BX920 S3」は、Xeon E5-2400ファミリに対応。これのより、4コア～8コアまで幅広いCPUラインナップがそろい、中堅企業・大企業における部門サーバーから基幹サーバーまで幅広いニーズに応じた最適なCPUを選択できるという。メモリは12枚まで搭載可能で、2ソケット構成時の最大メモリは384GB（32GB LV-LRDIMM×12）。 SAS対応SSDを新たに採用しており、高速で信頼性の高いストレージ接続により処理能力を求められる仮想化システムなどの安定稼働に寄与するという。価格は、Xeon E5-2403（1.80GHz/4コア）×1、2GBメモリ、ディスクレスの構成で、30万2000円。出荷開始は5月下旬だ。 マルチノードサーバーの新モデル「CX270 S1」は、3月にインテルが発表したXeon E5-2400ファミリの最上位「E5-2690」（2.9GHz、8コア／16スレッド）にも対応し、GPUコンピューティングカードの取り付けもできる。2Uシャーシ「CX400」に2台を搭載できるため、42Uラック1台にGPUコンピューティングカードを搭載した2WAYサーバーノードを42台収容できるわけだ。同社では、高集積なハイパフォーマンスコンピューティングに最適としている。 CX270 S1の価格は、Xeon E5-2603（1.80GHz、4コア／4スレッド）×2、4GBメモリで59万6900円など。出荷開始は6月中旬となる。 ■関連サイト …
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Ivy Bridge対応Xeon、4ソケット対応Xeon E5が登場！
5月15日、インテルはXeonプロセッサーの新製品群として「Xeon プロセッサー E5-4600 製品ファミリー」、「Xeon プロセッサー E5-2400 製品ファミリー」、「Xeon プロセッサー E3-1200 v2 製品ファミリー」を発表した。 インテルは、XeonをE3/E5/E7の3段階に分けている。今回の発表でE3とE5は大幅に拡充された。残るE7も今年中には発表の予定だ インテルは3月にXeon E5-2600ファミリーを発表しているが、これはSandy Bridgeマイクロアーキテクチャ（第2世代Coreプロセッサ）を採用する2ソケット対応のミドルレンジ製品。今回発表のE5-4600ファミリーは同一アーキテクチャの4ソケット対応製品、E5-2400ファミリーは同一アーキテクチャで同じく2ソケット対応の中小規模ビジネス向け製品となる。 そして、アーキテクチャーも変わるのがE3-1200 v2ファミリーだ。2011年4月発売の「Xeon E3-1200」がSandy Bridgeであるのに対し、今回発表のE3-1200 v2は22ナノメートルのプロセス技術を採用したIvy Bridgeマイクロアーキテクチャ（第3世代Coreプロセッサー）のXeonとなる。名称の変更は少ないが、今回発表のXeon3種の中で、一番大きく変更されたことになる。 E5ながら4ソケットに対応するE5-4600 E5-4600は8製品が発表されており、もっとも安価な「E5-4603」が4コア／8スレッドで、もっとも動作周波数が高い（2.90GHz）の「E5-4617」が6コア／6スレッド（ハイパー・スレッディング非対応）。2製品が6コア／12スレッドで、「E5-4650」など4製品が8コア／16スレッドとなる。E5-4650を4ソケット搭載した場合、1システムで合計32コア／64スレッドとなる。この際のメモリスロットは48DIMMだ。 Xeon …
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オンプレミスからクラウドへ！KVHの専用ネットワーク
5月15日、KVHはデータセンターや顧客オフィスなどに構築されたオンプレミスシステムから、KVHのクラウドに専用ネットワーク経由で直接接続できる「KVH IaaS Direct Connection」を発表した。 今までKVHのクラウドサービス「KVH IaaS」とネットワークサービスは個別に提供されてきたが、ユーザーのニーズの高まりにあわせ、このたびパッケージ化したという。99.9%の高いSLA（Service Level Agreement）で提供され、既存システムとクラウドとの組み合わせなど、複雑なシステム構成にも柔軟に対応するという。 初期費用は無料。月額料金は10BASE-Tインターフェイスの10Mbpsで2万1000円（税込）～となっている。 ■関連サイト KVH
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コンテナ型DCやビッグデータも！富士通フォーラムをのぞく
5月17日・18日の2日間、東京国際フォーラムにおいて「富士通フォーラム2012」が開催される。2年ぶりの開催となる今回は「Reshaping ICT – Reshaping Business」を掲げ、約110種類のデモや展示が披露されるという。報道陣に公開された展示のうち、特にIT関連の展示を見ていきたい。 間接外気冷却方式を採用したコンテナ型DC まずは本日発表されたばかりのコンテナ型データセンターだ。会場に展示されていたのは1/10の模型だが、1コンテナに8つのラックを搭載できるコンテナ型データセンターの概要を俯瞰できる。同社製品の特徴は、間接外気冷却方式を採用し、外気を直接コンテナ内に入れないという点。湿度やホコリ、虫などの影響を抑えられるのがメリットだ。また、コンテナ筐体、空調ユニット、電源（受電盤）などの単位で増設が可能なモジュラー型というのも大きな特徴といえる。 富士通のコンテナ型データセンターの模型 法規制の緩和などで普及の兆しの見えたと思われたコンテナ型データセンターだが、なかなか導入の話は聞かない。国内大手の富士通の参入により、導入も期待される。出荷は2012年10月の予定。 また、Xeon E5プロセッサー搭載のサーバーも披露された。ラックマウント型サーバーのPRIMERGY RX200には、電源の代わりに搭載可能なバッテリが参考出品されていた。「1分程度しかもたないが、データセンターであれば自家発電機が稼働するまでの時間は十分に稼げる」（説明員）ということで、データセンターの電力不足に対応する。 ラックマウントサーバー搭載できるバッテリ SPARCやSolaris環境のサポートも続ける さらに、Solaris8/9を最新サーバーに載せ替えるサービスについても展示があった。Sun FireやPRIMEPOWERのSolaris上で動作している業務アプリケーション等も多いと思われるが、富士通ではこれらの環境を「Oracle Solaris Legacy Container」で仮想化し、最新のSPARC Enterpriseサーバーに載せ替える。他のOSを集約することも可能で、「昨年だけで200件くらいの実績ができた」（説明員）とニーズは高いという。 その他、最新ストレージやFGCP/A5などのクラウドも披露されたほか、同社がビッグデータにも大きなスペースが割かれている。車を軸としたICTの世界や位置情報を活用したクラウドサービス、家電のログを活用した製品競争力強化、画像解析技術とスマートフォンでお肌のシミやくすみなどを調べるスキンチェックサービスなど、同社の力の入れ具合がわかる。 光ファイバーでデータセンターの温度を測定する Vehicle-ICTと呼ばれる次世代ビークルを軸にしたICT 富士通フォーラムでは、こうしたIT系の展示のほか、ビジネスやエネルギー、インフラ系のソリューションなども大きくフィーチャーしており、見応えのあるイベントとなっている。 …
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IBMの新クラウド「SCE+」ではSLAと運用サービスがプラス
5月15日、日本IBMはクラウドラインナップを強化し、マネージド型サービス「SmarterCloud Enterprise+」を発表した。可用性をベースにしたSLAやITILベースの運用サービスまで選択できるようになっているのがポイントだ。 ますます浸透するクラウドに新ラインナップ 発表会の冒頭、クラウド事業について説明した日本IBM 執行役員 クラウド＆スマーター・シティー事業担当 吉崎敏文氏は、国内での事例を挙げることで、クラウドビジネスの好調ぶりをアピールした。「開始当初はコスト削減が主眼だったが、迅速なデプロイや運用負荷の軽減に焦点が当てられている。また、事業継続やバックアップにおいてもクラウドが利用されているのも最近の傾向」と述べた。 日本IBM 執行役員 クラウド＆スマーター・シティー事業担当 吉崎敏文氏 また、吉崎氏によるとIBMでは、提供場所、運用管理、資産、専有／共有という要件を軸に3種類のプライベートクラウド、2種類のパブリッククラウドにサービスを分類しているという。たとえば、仮想化やミドルウェアまで組み込んだ垂直統合型のコンピューター「IBM Pure Systems」は、企業内のプライベートクラウドを前提とした製品だ。一方、今回発表されたSmarterCloud Enterprise+（以下、SCE+）は、IBMのクラウドアーキテクチャーに基づいて構築されたIaaSに、ITILベースの管理体系を組み合わせたマネージド型のサービスにあたる。 IBMのクラウドサービスモデル 運用サービスまでサービス化 SCE+では仮想マシンのスペックのほか、サービスレベル、OSやミドルウェア、運用サービスまでをポータルサイトから自由に選択できるのが特徴となっている。サービスの詳細について説明した日本IBM 副社長執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業担当兼パートナー事業 管掌 下野雅承氏によると、仮想マシンは32/64ビットのx86サーバーが5種類、Power Systems（64ビット）が5種類から選択できるほか、他社製品も含めたOSやミドルウェアを選べる。また、データセンターもグローバルで構築される8カ所からユーザーが指定でき、グローバルで均一なサービスを提供するという。 日本IBM 副社長執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業担当兼パートナー事業 管掌 下野雅承氏 …
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通販企業3月総売上高、15．5％増の1288億円…通販協会
日本通信販売協会は5月15日、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業計130社を対象とした、2012年3月度の売上高を発表した。 2012年3月度の総売上高は、前年同月比15．5％増の1288億400万円となった。伸び率を商品別でみると、「衣料品」は同21．9％増の269億7100万円、「家庭用品」は同21．6％増の224億100万円、「雑貨」は同15．9％増の536億4000万円、「食料品」は同6．7％増の185億2200万円、「通信教育・サービス」は同12．6％増の45億900万円となった。 いずれも伸び率が大幅に増加しているが、多くの会員企業から「東日本大震災の影響があった昨年3月度とは比較し難い」とのコメントが寄せられた。なお、3月度の1社あたりの平均受注件数は、7万9961件（回答社101社）だった。
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